ご家族が亡くなられ相続が発生したときは、プラスの財産（不動産や預貯金）だけでなくマイナスの財産（借金等）も含めて、相続するか放棄するか等を検討しなければなりません。
相続するのであれば、早めに名義変更の手続きをすることをお勧めします。長期間、手続きをしないでいるうちに、相続人が増え協力を得られなかったり、必要書類が揃わなくなる等により手続きが困難になることがあります。
当事務所では、手続きに必要な戸籍等の取得、相続人の確定、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更手続、相続放棄手続、相続債務の調査その他相続に関する手続をお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。

• 父が亡くなったので不動産の名義を変更したい。
• 亡くなった母の戸籍を集めなければならないが、自分で取り寄せるのが困難。
• 何代も前のご先祖様名義の土地があるが、誰が相続人かわからない。
• 遺品の整理をしていたら、遺言書が見つかった。
• 遺言書に「長男に全部相続させる」と書いてあったが、他の相続人は何ももらえないのか。
• 相続人の中に、未成年者や行方不明者がいる。
• 相続人の中に、遺産分割に協力してくれない人がいる。
• 亡くなった父に借金がたくさんあることが判明した。
• 不動産や預貯金はあるが、借金もあり、どちらが多いのか分からない。

贈与は、法律上は、あげる人（贈与者）ともらう人（受贈者）の合意だけで成立します。しかしながら、贈与をした後の税金のことがよく分からないために、ご不安に思われる場合もあるのではないでしょうか。親子や夫婦のような特別な関係にある方との間の贈与では、贈与税が優遇される場合がありますので、知らないと損をすることがあります。
当事務所では、ご依頼者の意思を尊重しつつ、贈与税や不動産取得税等の税務上のことも考慮して、適切に判断していただけるよう情報提供をし、不動産等の贈与のお手伝いをします。
※司法書士は税金の専門家ではありませんので、個別具体的な事案については、ご自身で税務署や税理士に確認、相談をされることをお勧めします。まずはお気軽にご相談ください。

• 自分が元気なうちに、自宅の名義を息子に変えておきたい。
• 贈与税がかからないように、少しずつ名義を替えていきたい。
• 長年連れ添った妻（夫）に、自宅を贈与したい。

住宅を取得した場合や新築した場合、土地や建物が自分の持物であると主張するには、法務局という役場で「登記」（登録）することが必要になります。登記をすることで、いわゆる「権利証」（正式には、「登記識別情報」）が発行され、法務局でだれが所有者であるか記載された証明書（「登記事項証明書」）を取得することができます。
当事務所では、すみやかに登記手続きのお手伝いをします。まずはお気軽にご相談ください。

• 自宅を購入したので、自分の名義にしたい。
• 自宅が老朽化して建て替えたので、自分の名義にしたい。
• 購入したい土地があるので、土地の所有者を調べたい。
• 土地を売りたいが、権利証を紛失した。
• 土地を売りたいが、亡くなった祖父の名義になっている。
• 父名義の不動産を売却して施設代に充てたいが、父親は認知症である。
• 亡くなった父が数年前に購入した土地が、まだ売主名義なので、自分の名義に変えたい。
• 住宅ローンの金利が高く、他の金融機関で借換をすることになった。

住宅ローンを完済したとしても、勝手に抵当権の登記が消えるわけではありません。銀行が抵当権の抹消の手続きしてくれるわけでもありません。この場合、銀行から抵当権を抹消する書類を受け取り、ご自身で登記手続きをするか、または司法書士等に手続きを依頼する必要があります。
また、自宅の登記を調べたら、明治や大正に登記された抵当権等が付いている場合があります。これも抹消する手続きをしなければずっと登記されたままとなります。
当事務所では、これらの抹消登記手続きのお手伝いをします。

• 住宅ローンを完済したので、銀行の抵当権を抹消したい。
• 自宅の登記簿を調べたら、明治や大正のときの抵当権が付いていた。
• 完済した際に、銀行から抵当権抹消の書類をもらったが、紛失した。

自分の土地であれば、家を建てたり、また、誰かに売却することは本来は自由なはずです。しかし、登記上または現況の地目が「農地（主に田畑）」の場合は、たとえ自分の土地であっても、勝手に転用（農地以外として利用）することや、名義を変更することはできません。この場合、農地法所定の許可が必要になります。また、これから農業をするために農地を取得したいという場合でも、様々な規制が課せられていますので、ご注意ください。
当事務所では、農地にかかる様々な許認可の取得のお手伝いを行います。まずはお気軽にご相談ください。

• 農業を拡大するために、もっと農地を取得したい。
• 脱サラして農業をやってみたいので、農地を取得したい。
• 息子家族と同居するようになったので、農地を転用して新たに家を建てたい。
• 農地を購入して駐車場にすることになったが、農地法の許可に時間がかかるので、先に仮登記をしたい。
• 農地転用をしようとしたところ、「農業振興地域」のためすぐには転用できないことが分かった。
• 何十年も前に耕作をやめて、無許可で家を建てたが、地目を宅地に変えたい。

不動産は、上記のほか、さまざまな原因により権利変動が発生します。
また、不動産だけでなく、動産や債権についても登記ができます。
当事務所では、相談内容をお聞きた上でさまざまな登記をお手伝いをします。
まずはお気軽にご相談ください。

• 長年使ってきた土地が、隣の人の土地だとわかった。時効で取得できないだろうか。
• 自宅への進入路が他人名義の土地である。通行権（地役権・賃借権）を設定したい。
• 離婚した際に、財産分与として自宅をもらったので自分の名義にしたい。
• 自分の土地を、お寺や公的機関に寄附したい。
• 会社を作りたいが、出資金がないので不動産で出資したい。
• 金銭ではなく、不動産で債務を弁済したい。
• 自治会館が自治会代表者の個人名義になっているが、代表者がかわったので名義変更したい。
• 夫婦で半分ずつお金を負担して家を建てたのに、誤って夫単独名義にしてしまった。贈与税がかかるかもしれない夫婦共有名義に訂正したい。
• 工場内の機械を担保に銀行から融資を受けたい。